裁判 司法 

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:2014/08/28(木) 21:32:51.89 ID:
 【光州聯合ニュース】
 太平洋戦争中に徴用され、三菱重工業の工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性4人と遺族の計5人が、2012年10月に同社を相手取り光州地裁に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、光州高裁は27日、原告側の調停申請を受け入れ、9月25日を調停期日に指定した。調停が成立しない場合は10月22日に予定通り判決を宣告することを決めた。
 韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が28日、明らかにした。

 同地裁は昨年11月、原告側の主張を認め、同社に対し計6億8000万ウォン(約6950万円)を支払うよう命じた。
 同社は判決を不服として控訴した。

 原告側は弁論で、「この事件は原告の個人的な損害賠償問題を超え、両国の外交問題や過去の歴史清算という大変重要な意味を持っている」と指摘。「他の強制徴用被害者が提起した別の訴訟にも影響を及ぼす可能性があるため、包括的な解決のため、代案の紛争解決の方法を試みたほうが良い」と訴え、裁判所に対し、調停の期日の指定を要請した。 

 また原告側は「判決を受け、一刀両断する結果を出すことも意味はあるが、原告と被告だけでなく、外交的・歴史的に重要な懸案であるだけに、代案の紛争解決の方法の一つとして、両者が対話と交渉を通じ、過去の歴史を清算することが両国の信頼回復にも役に立つだろう」と強調した。

 これに対し裁判所は「この訴訟が提起される前、双方が日本で16回も交渉をした前例があったことを考えれば、被告測もこの問題を解決しようとする意志があるとみられる」として、三菱側代理人に対し、調停案を提示するよう求めた。 

 三菱側代理人は「調停に関して被告側会社の立場を確認し、9月15日までに裁判所に伝える」と明らかにした。 

 原告側は2010年11月から2012年7月までに16回にわたり同社と交渉をしたが、見解の相違が埋まらず、合意できなかった。

 市民団体側は、日本の植民地時代の強制徴用被害者が日本の企業を相手に韓国で提起した訴訟のうち、裁判所によって調停が試みられるのは今回が初めてと強調。日本で提起された訴訟では、1965年の韓日請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みとの立場を日本政府が主張しているにもかかわらず、裁判所の調停によって原告側と和解した事例が3件あると説明した。 

 また、太平洋戦争中の強制連行をめぐる西松建設(東京)と中国人の元労働者らの和解を紹介。「和解結果により他の強制徴用被害者問題の解決のための新しい突破口が用意されるか成り行きが注目される」と歓迎の意を示した。 

聯合ニュース
朝鮮日報 2014/08/28 18:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/28/2014082803820.html