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:2014/11/12(水)22:37:08 ID:
親日人名辞典発刊5年…「歴史を正す契機」


民族問題研究所が親日要人4千300人余りを総網羅した『親日人名辞典』を発刊して今月で5年をむかえた。

親日人名辞典は私たちの社会に宿題として残っていた親日清算に対する関心を喚起させたという評価を受けて関連問題を扱う時欠かせない『教科書』になった。

12日民族問題研究所によれば去る2009年11月、初版2千部で世の中に出てきた辞典は30万ウォンという高価にも今まで4刷7千部を印刷する成果を上げた。

これまで先月基準で6855部が販売され、地域別ではソウル(2千606部・38%)京畿(キョンギ)(1千624部・23.7%)等首都圏で購入が目立った。

辞典はモバイル時代を迎えて2012年には庚戌国恥日である8月29日にアプリケーションバージョン『スマート親日人名辞典』でも作られた。このアプリは今まで1万1千495件のダウンロード販売を記録した。

民族問題研究所は「国内外で市民が自発的に事前普及運動を行ったおかげ」としながらも「まだ公共図書館配備率が15%に過ぎず拡大普及が必要だ」と話した。

辞典は出版以後、親日問題に対する社会的反響と論議を同時に呼び起こした。

実際に国家報勲処は2011年『シイルヤ国防総省大曲』で良く知られたチャン・ジヨン先生など辞典に収録された19人の叙勲を取り消した。このうちチャン・ジヨン、キム・ホンニャン、キム・ウヒョン先生など7人の子孫は報勲処長を相手に叙勲取り消し決定取り消し訴訟を起こして裁判が進行中だ。

また、忠北(チュンブク)陰城郡(ウムソングン)のイ・ムヨン記念事業は『親日農民文学家』という指摘が提起されて結局2011年支援中断が決定され、昨年9月には作曲家ホン・ナンパを賛える『ナンパ音楽賞』受賞者が受賞を拒否することもした。

辞典の出版以後、有名人やその先祖が過去の親日行跡を見せたのかが主要な社会的評価基準として今一度位置づけされたのだ。

特にパク・チョンヒ前大統領が1940年、満州軍官学校に入学して2年後に日本陸軍士官学校本科3学年に編入、1944年日本軍陸軍少尉に任官したという理由で辞典に収録されて発刊当時大きい波紋を呼び起こした。

パク前大統領の息子であるジマンさんは当時裁判所に掲載禁止・配布禁止仮処分申請を出したが、民族問題研究所は直ちにパク前大統領が満州軍に血書で支援したという1939年度の新聞記事を公開して対抗した。

歴史学者イ・イファ氏は「光復(解放)後にも私たちが親日派清算を正しくできなかったので、この問題を明確に確かめてこそ辛い歴史が繰り返されないこと」としながら「親日人名辞典は過去の誤った歴史を正す契機になった」と評価した。

民族問題研究所は光復(解放)70周年をむかえる来年から10ヶ年計画で親日人名辞典改正増補版をはじめとして朝鮮総督府機構辞典、在日朝鮮人団体辞典、親日派列伝などを順にリリースする計画だ。

デイリー韓国(韓国語)
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141112063840137780.htm