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:2014/11/23(日) 13:39:37.60 ID:
海外メディアが、韓国に置いていた総局や特派員を他国に移したり、
撤収する動きが相次ぎ、韓国で議論を呼んでいる。

22日の韓国日報によると、米ワシントンポストが7月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。

同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。

仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。このほか、米CNBC、仏RFI、独GTAIといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。

記事は、こうした現象の原因として、朴槿恵政権が海外メディアを冷遇していると指摘する。過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だという。今年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の2回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていないという。

こうした政府の海外メディアとのコミュニケーション不足が、朴大統領の“7時間疑惑”に対する海外メディアの論調に影響を与え、産経新聞の前支局長起訴問題にまでつながったとも指摘されているという。

大統領府海外広報秘書官経験のある教授は、現状について「海外メディアをおろそかにする雰囲気が感じられる」と指摘したうえで、「国家的危機の時だけ海外メディアに訴えるのではなく、常に正しい韓国の声が世界に伝えられるようにするべきだ」と訴えている。

>>2以降に続く)

http://news.livedoor.com/article/detail/9498898/