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▲韓日文化長官会談の結果を説明するキム・ジョンドク長官

(横浜=聯合ニュース)
韓国政府が29日、日本国内の韓国文化財返還問題などを議論するための協力機構創設方案を日本政府に提案した。

キム・ジョンドク文化体育観光部長官は29日、日本の横浜ベイホテルで開かれた下村博文、文部科学相との韓日文化長官会議でこのように提案したと会談後、聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。

キム長官は「日本側は対馬の寺や神社で韓国人が盗んだ仏像に言及し、わが方ではその問題だけでなく日本側が韓国から不法搬出して行った文化財も議論すべきだと言った。その問題を協議する両国共同の協力機構を設置しようと提案した」と伝えた。

これに対し下村文科相は特別な反応を見せなかったと伝えられた。

キム長官は引き続き「海外の韓国文化財中43パーセントに達する6万7千点以上が日本にあるだけに、その目録と取得経緯などをユネスコ協約により明らかにする必要があるということを強調した」と説明した。

韓日間には近年に入って搬出文化財と関連した懸案が相次いで発生した。今年7月、韓日会談文書公開訴訟控訴審宣告を契機に公開された東京高裁の判決文などには1950~60年代、韓日文化財返還交渉の際に日本政府が自国内韓国文化財目録などを総体的に隠した情況が明らかになった。これに伴い、韓国政府は日本国内の韓国文化財の内訳と関連した非公開文書を公開するよう日本政府に正式に要求した。

同時に2012年10月、韓国人が対馬の寺や神社で高麗仏像2個を盗んで韓国で搬入したことについて日本が返還を要求し、韓国裁判所は日本の寺などの仏像取得経緯が確認されるまで返還を保留すると決めて両国間に外交摩擦が起きた。

これと共にキム長官と下村大臣は来年、韓日国交正常化50周年を記念するための韓日オーケストラ共演など両国文化交流プログラムについても議論した。下村大臣はまた、13世紀に日本を征伐しに行って沈没したモンゴル船舶の跡を長崎近海で捜し出したとし、共同発掘を提案したと伝えられた。

今回の会談は第6回韓中日3国文化長官会議を契機に開催された。この日、韓日会談に先立ちキム長官は長官代理の資格で日本を訪問した中国の楊志今、文化部副部長(次官)とも会談した。三カ国は30日、本会議の韓中日文化長官会議を開いて文化協力拡大方案を含む'横浜共同合意文'を採択する予定だ。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 韓国、日本に文化財返還協力機構創設提案
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/11/29/0601010000AKR20141129041900073.HTML