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(動画サムネイルです。)


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:2015/01/21(水) 09:33:05.16 ID:
大韓航空はいわゆる「ナッツリターン事件」当時、機体が23秒間に17メートル後進後、搭乗口に戻る様子が映った米ジョン・F・ケネディ国際空港の監視カメラ映像を20日に公開し、趙顕娥(チョ・ヒョンア)元副社長の起訴事実のうち、航空保安法による「航路変更罪」は適用できないと主張した。

大韓航空は「一般的、常識的に見て、『航路』とは地上路ではなく航空機が飛行する空路を意味すると見るべきだ。機体は当時、駐機場内でまだ始動せず、トーイングカー(けん引車)に引かれて17メートル動いたにすぎない」と主張した。

大韓航空はまた、「17メートルは機体全長(72.7メートル)の4分の1にすぎず、滑走路までの距離は3400メートル余りあった」とした。これは趙元副社長の「航路変更」の疑いがあるとした検察の主張に反発したものだ。

双方が対立しているのは、航空保安法に「航路」の明確な定義がないためだ。れについて、検察は「運航中の航空機の航路を変更した場合」という条文からみて、ドアを閉めて以降は航路に入ったと見なすことができるとの立場だ。航空保安法に「運航」は「航空機のドアを閉めた時点から始まる」と規定されているためだ。国土交通部(省に相当)も検察と同様の立場を取っている。

一方、趙元副社長の弁護人は「航路変更罪は懲役1年以上10年以下の重罪だが、法に『航路』に関する定義がない状況で、検察が拡大解釈し過ぎている」と反論した。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
ソース:朝鮮日報 2015/01/21 08:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/21/2015012100654.html 

=管理人補足=