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:2015/01/28(水) 11:58:28.33 ID:
【世宗聯合ニュース】

韓国の現代・起亜自動車に自動車部品を納品する日本とドイツのメーカーが価格談合した疑いがあるとし、韓国公正取引委員会が調査に乗り出したことが28日、公取委関係者の話で分かった。

同関係者は、現在調査中のため、具体的には言及できないとした。

公取委と自動車業界によると、調査を受けている部品メーカーは日本とドイツの計5社で、数年にわたり部品価格の談合を繰り返した疑いが持たれている。

ある部品の入札をめぐり、例えば2社の間で事前に落札者を決め、公正な競争に基づいた場合の落札価格より高い価格で入札することで価格をつり上げたとされる。別の部品では役割を交代したもようだ。

どのような部品が対象だったかは伝えられていない。談合による影響についても調査結果を待つ必要があるが、業界では現代・起亜の生産量からすると数百万台に上ると観測する。

大林大の金必洙(キム・ピルス)教授(自動車学)は「自動車部品は3万個にわたるため、一つ一つの部品価格が上がれば自動車価格を大きく押し上げることになる」と説明した。現代・起亜は世界市場で海外ブランドと激しく競い合っているが、大衆的なイメージが強いため、自動車価格引き上げは致命的な打撃になりかねないとした。

談合にかかわった部品メーカーに対する制裁に関し、公取委関係者は今のところ全く予想がつかないと話す。しかし、現代・起亜の生産量を勘案すると、1000億ウォン(約109億円)を超える課徴金が科されたり、談合を主導した幹部が検察に告発されたりする可能性もある。

公取委は2013年、現代・起亜の自動車用計量システムとワイパーシステムの入札で談合したデンソーやコンチネンタル、ボッシュなど日本とドイツの5社に総額1146億ウォンの課徴金を科し、会社を検察に告発した。

ソース:聯合ニュース 2015/01/28 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/28/2015012801240.html