1:2014/03/04(火) 09:20:31.91 ID:
【時論=チャン・ジェグク】

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去る土曜日の3・1節記念式で朴槿恵(パク・グンヘ)大統領は、日本に対して猛烈な批判をした。過ちを認められないリーダーは新たな未来を切り開く事が出来ないとし、安倍晋三総理を直接狙った。これは、「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」と述べた、昨年の3・1節の発言に引き続くちょー強気の強硬メッセージだ。 これは、安倍政権の持続的な挑発が起因した事は言うまでもない。

最近の韓・日関係を検討して見ると次の通りである。 第一は、安倍総理個人の右翼的信念が大きく作用しているという点だ。歴代の日本政権の場合、総理個人の独断的な考えがストレートにそのまま実行に移されるケースはほとんど無かった。外交問題についてはなおさらだった。日本社会の一般的な意思決定の構造は、息が詰まるほど『前例』と『慣行』を重要視して、突出的な行動は極めて慎むのが普通である。ところが安倍総理の場合、このような意思決定慣習を無視して、彼の『確信犯』的な歴史認識がそのまま行動に表出されている。

第二、 韓・日両国民の間の感情の対立が深刻なレベルに達したということ。安倍政権の歴史認識を巡った歩みに対し、朴槿恵政権と我が国民は非常に批判的な反応を見せていて、これに接した日本国民は、かつてないほど反発している。インターネットの発達で韓国内の各種メディアがこぼし出す反日的な記事が、ほとんどリアルタイム翻訳されて日本国民に次々と伝わっている。これに激怒した日本のネチズンたちは、反韓的なコメントを生産して幅広く流布している。『未来指向的な韓・日関係』のような言葉は、もう取り出すことさえ難しくなった。韓流が寒流になったことは両国関係の傍証といえる。

第三、極度に萎縮した両国外交当局の身動きの幅が挙げられる。安倍総理の個人信念が非常に強く作用している日本もそうだが、朴大統領の対日原則主義の固守は外交当局にとって呼吸する空間を無くしている。すなわち、外交当局によるより創造的な政策アプローチの試みが、その根本から遮られているのだ。その結果。政府報道官の声明はいつも強硬用語で満ちていて、両国間の実務接触でさえ機嫌を伺わなければならない形だ。韓・日関係を台無しにしている原因提供者は日本だと言って、今と同じ悪化一路の両国関係をそのまま放置してもいいのだろうか。決してそうではない。国益を考えてもそうだし、両国関係を見つめる関連国の複雑な計算を考慮してもそうである。

このような状態が続けば両国国民間の感情の溝は更に深まり、やがて経済協力はもちろん、市民の社会交流にも否定的な影響を及ぼす事になるだろう。また、北東アジアで影響力の拡大を図っている中国に、『妙な』心理戦を展開できる空間を許してしまうだろうし、これを不快な目で眺めているアメリカが、我々にどのような姿で近付くのかも心配せざるを得ない。北朝鮮もこのような不和を密かに楽しんでいるだろう。この辺りで両国政府間の対話を活性化しなければならない。

また、我々の立場を日本国民に直接紹介する機会を作ることも考慮して見る必要がある。朴大統領が日本のマスコミとの会見に直接応じて、こちらの立場を率直かつ真情に話すことも良い方法だろう。我々は堂々としているのに、直接のコミニュケーションを拒む理由が無くはないか。

最後に日本軍慰安婦と東海表記問題などにいて、国際的支持のムードを引き出そうという我々の戦略が有効な事であっても、地球村の一角で最近形成されている『アクバル(悪発)の韓国』というイメージは決して望ましくはない。『洗練された賢明な韓国』の姿を作って行くことが長期的に役に立つだろう。外交がただ自国民の感情だけを満たす方向に流れると、暗たんたる結果を招く事にもなる。これからはもう少し、『クール』と『創造的』な対日外交が必要な時期だ。

東西大学チャン・ジェグク総長

ソース:NAVER/国民日報(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0000632308