1:2015/03/21(土) 14:20:46.34 ID:
21日の韓中外相会談では、中国が主導する国際金融機関「アジア・インフラ投資銀行」(AIIB)参加問題や戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島(朝鮮半島)配備問題が重要議題になるとみられている。

AIIBについては韓国政府が参加の意向を中国側に示唆する可能性が高い。中国外務省の洪磊報道官は20日、韓国のAIIB参加問題と関連し「中国の隣人である韓国、アジア太平洋の重要国であるオーストラリアは、関連問題について積極的に考慮するとの見解を表明した」と述べた。新華社通信も同日、ソウル発の記事で匿名の消息筋の話として「韓国企画財政部(省に相当)はAIIBに参加するため(中国側と)出資割合など条件について話し合っている」と報じた。ただし、米国側が懸念している投資銀行運営の透明性確保に関しても両国間の話し合いがあるものとみられている。

中国側が同日「米国の友好国である英国をはじめドイツ・フランス・イタリア・スイス・ルクセンブルクなどが正式に参加を申請した」と明らかにしたため、韓国政府の負担は多少和らいだという見方もある。「ここでAIIB参加による韓国の経済的実益を逃すことはできない」との判断も影響を及ぼしたようだ。

THAAD問題がどの程度話し合われるかも注目すべき点だ。韓国政府関係者は「THAAD問題は正式な議題に含まれているわけではない」としているが、洪磊報道官は18日「ソウルでの会談で共通の関心事について話し合うだろう」と述べた。このため、中国の王毅外相があらためてTHAADに反対する意向を表明する可能性が高い。ただし、この問題をメディアなどを通じて公表することはないとみられる。

韓国政府筋は「前回、中国の劉建超外務次官補(アジア、報道担当)が公に反対を表明し、大きな波紋を呼んだことは中国側にとっても負担になっている。最も敏感な議題を真正面から取り上げ、議長国を赤面させるようなことはないだろうと期待したい」と語った。韓国政府もTHAAD問題については「米国の要請があるまでは『戦略的あいまいさ』基調を維持する」方針で、公の場での話し合いに拡大する可能性はあまり高くない。

韓日外相会談では、従軍慰安婦問題・韓国の日本産水産物輸入禁止措置・産経新聞元ソウル支局長起訴問題などが話し合われる見通しだ。2012年12月の安倍内閣発足時から外相を務めている岸田文雄外相は、今回が初めての訪韓だ。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が就任後に日本の外相に会うのも初めてとなる。

韓国政府関係者は「韓日国交正常化50周年を迎えるに当たり、関係正常化が必要だという大きな枠組みに対して共通認識を持ってはいるが、岸田外相が歴史問題に前向きな見解を示す可能性は低いと思われる」と語った。中国と日本の外相会談では、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題や歴史問題などをめぐり話し合いが行われると予想される。

北京= アン・ヨンヒョン特派員

ソース:朝鮮日報 2015/03/21 10:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/21/2015032100765.html
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