1:2015/04/05(日) 19:00:33.55 ID:
 訪米する外国の指導者にとって最高の栄誉である「米上下両院合同会議演説」は、下院議長が実施するかどうかを全面的に決めることになっている。ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が行った先月初めの演説はこれをよく示す例だろう。民主党はもちろん、オバマ大統領まで「ネタニヤフ首相の演説は両国関係を壊すだろう」と公の場で反対したが、共和党所属のジョン・ベイナー下院議長はこれを物ともせずに押し通した。

 このため、米議会で自国首脳が演説することを望む各国政府は、下院議長に対するロビー活動に総力を挙げる。2年前の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領もそうだった。ベイナー議長室は当時、朴大統領の演説要請に難色を示した。「直前に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が演説した。特定の国に2回連続で機会を与えた前例はない」という理由だ。韓国大使館は米国の親韓派議員を総動員し、最後にはジョージ・W・ブッシュ前大統領まで担ぎ出してベイナー議長を粘り強く説得した。その結果、朴大統領の演説が実現したのだ。表向きには「中核同盟国である韓国に対する、米国の特別待遇」とされたが、これは米国が考えてやったことではなく、韓国が奔走した末に勝ち取ったものだった。

 米議会が今月の安倍晋三首相訪米で演説の機会を与えたことをめぐり、外交関係者周辺が騒々しくなっている。一部にはこれを「韓国の対米外交の失敗」とする声もある。「なぜ韓国の外交官は阻止できなかったのか」と非難する人もいる。よりによって最も退行的な歴史認識を持つ安倍首相が日本の首相で初めてこうした栄誉にあずかろうとは、韓国人で歓迎されるはずがない。

 しかし、演説実現だけで「日本の成功=韓国の失敗」と考えるのは少々行き過ぎのようだ。日本もベイナー議長に「日米同盟の重要性」を強調し、全方位的なロビー活動を展開した。ベイナー議長がこれを受け入れるのを「ワシントンが韓日の歴史認識問題で日本の肩を持った」と解釈する根拠はない。メディアや市民団体ならともかく、政府レベルで他国首脳の演説を「肉弾阻止」することはそもそも外交目標になり得ない。そのような戦略はむしろ「韓国はやり過ぎだ」と受け取られるような逆効果にしかならない可能性が高い。ある元外交官は「(スポーツの)韓日戦でもないのに、ほかのすべての試合まで日本が負けるよう、どうにかできるはずがない」と言った。

 韓国の対米外交の真の成否は、安倍首相の米議会演説が実現するかどうかではなく、演説内容とそれに対する米国の事後評価で測るべきだ。米議員らが事前に日本側に「演説を契機に侵略戦争や植民地支配などに対し心から反省・謝罪する考えを明らかにせよ」とメッセージを送れば、歴史認識問題に関連する安倍首相の演説の内容は影響を受けざるを得ないだろう。どれほど多くの議員がどれだけ強い圧力を加えるかは、これまでの歴史認識問題に関する韓国の論理が米政府・民間に効率的に浸透していたのかを判断する尺度となる。安倍首相が歴史認識問題をあいまいに済ませた場合のワシントンの非難の激しさも、これまでの韓国外交がしてきた努力に比例する。韓国の対米外交の成績表が明らかになるまで、あと1カ月もない。

政治部=イム・ミンヒョク記者

ソース:朝鮮日報日本語版<【コラム】韓国の対米外交、力量試される安倍米議会演説>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/05/2015040500202.html