1:2015/04/08(水) 13:28:20.88 ID:
日本政府は中学校教科書18種に「独島(日本名・竹島)は日本領」だとする記述を盛り込んだのに続き、2015年版外交青書にも同じ内容を明記した。また、内閣官房長官直属の組織のウェブサイトに独島関連のデータベースを構築することを決めた。現在このウェブサイトには尖閣諸島(中国名・釣魚島)、独島、ロシアのクリル列島(日本名・北方領土)が掲載されている。ロシアと領有権を争い、日本人の子孫が住んでいるクリル列島よりも独島が先に登場する。

外交青書は9年ぶりに英文版を作成し、海外にも配布するという。データベースも英文版を設ける予定だ。教科書を通じ、次世代の日本人に、英文版の外交青書とデータベースを通じ、国際社会にそれぞれ日本の「本音」を正確に伝えるのが狙いだ。10年以上外務省を担当した日本のジャーナリストは「過去には領土問題であれ歴史問題であれ、韓国の立場に配慮しようという認識が優勢だったが、最近は『自分の権利は主張しよう』という立場が力を得ているようだ」と述べた。

そうした日本の本音は必ずしも独島にとどまらない。7日に本紙が入手した2015年版外交青書には尋常ならざる変化が少なくない。まず「韓国と基本的価値を共有する」との文言が脱落した。新たに盛り込まれた部分には、韓国に友好的、または両国関係の改善に寄与すると判断される内容はほとんどなかった。

日本の外務省はまず、昨年朝日新聞が日本軍の従軍慰安婦問題を報じた過去の記事の一部を取り消した事実を外交青書に書き加えた。しかし、外務省は朝日新聞が慰安婦問題を報じた数多くの記事のうち、誤報と確認されたのはこの記事以外にほとんどない点には言及しなかった。

外務省はまた、昨年日本政府が河野談話を検証したことも記述した。河野談話は1993年に河野洋平官房長官(当時)が「慰安婦は本人の意思に反し召集されたケースが多かった」と強制性を認めて謝罪したものだ。安倍政権は昨年2月、河野談話検討チームを設置した。同チームは「河野談話は(具体的な現場調査ではなく)韓日間の外交的調整によってつくられた」とする報告書をまとめた。

外務省はまた、産経新聞の元ソウル支局長が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の名誉を毀損した罪で起訴された事件も外交青書に盛り込んだ。
北朝鮮がミサイルを発射したり、周辺国の首脳が交代したりして、国際情勢に重大な影響を与えた事件でもないのに、個別のメディアが事実確認努力もせずに他国の首脳に関する虚偽事実を報道し、法廷に立った事件を外交青書に載せるというのは異例だ。

ソウル大のパク・チョルヒ教授は「安倍首相は口では『韓国にはオープンだ』と言いながら、実際には韓国と関係を修復する意思がないと判断される」と述べた。静岡県立大の伊豆見元教授は「これまでは日本が優位に立っていたが、最近20年間韓国は急速に成長し、日本は衰退した」とした上で、「もはや配慮は消えた」と語った。

問題の核心はこうした変化が韓国に及ぼす外交的な圧力だ。世宗研究所の陳昌洙(チン・チャンス)日本研究センター長は「英文版を作成する点と『価値を共有する』という表現が抜け落ちた点に注目すべきだ。日本は現在、韓国ではなく米国に向かい、『韓国は中国の味方で、日本は米国の味方だ』と語りかけている」と指摘した。これまでは韓日関係が悪化した局面でも、日本社会で「韓日関係は重要なので自制しよう」という声が上がった。専門家はそういう声が聞こえてこないことを残念がった。

東京=キム・スヘ特派員

ソース:朝鮮日報 2015/04/08 09:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/08/2015040800833.html
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