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photo credit: Korea, South via photopin(license)
(イメージです。)


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:2015/04/12(日) 10:16:59.30 ID:
筆者は数年前、国会で「日本は韓国との外交を工作のように行い、中国は歴史的な事実を無視している」と指摘したことがある。

アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビア、カタールなど中東の幾つかの国は、韓国で導入の是非をめぐって論議を呼んでいる「THAAD(米国の高高度ミサイルによる防衛システム)」を導入することを決定したか、現在検討している。

イランの核開発に備えてのことだ。イランの核開発計画は北朝鮮より2-3年後れを取っている上、イランは核兵器開発の事実も否定している。

一方、核保有国であることを憲法の前文にまで記述した北朝鮮と対峙(たいじ)している韓国は、中国の反対を意識し、THAADの導入をちゅうちょしている。

中国がTHAADの導入に反対する理由は明らかだ。中国が「冷戦の残滓(ざんし)」という観点から、韓米同盟に揺さぶりをかけるためだ。だが、韓国をより苦しめているのは、日本が中国に劣らないほど、韓米同盟に揺さぶりをかけているという事実だ。

昨年7月、日本の安倍晋三首相は「朝鮮半島の有事の際、在日米軍基地から米国の海兵隊が出動するためには、日本政府の了解を得なければならない」と述べた。

日本の安全保障分野の専門家たちは「朝鮮半島の有事の際、米軍が日本国内の基地を使用するというのは、東京とソウルが入れ替わるのと同じだと主張している。

韓半島(朝鮮半島)の有事の際、日本政府が在日米軍基地の使用を制限するというのは、韓国の背中に刀を突き付けるようなものだ。

日本は韓国政府との協議を経ることなく、北朝鮮と随時対話しているが、安倍首相の発言が北朝鮮にどのようなメッセージとして伝わったのかを推測するのは難しいことではない。

今年2月末には、100億ドル(約1兆1900億円)規模の韓日通貨スワップ協定が終了した。韓国が1997年のアジア通貨危機当時、国際通貨基金(IMF)から195億ドルの支援を受け、国家財政の破綻を免れた事実を思うと、これは決して軽く見ることではない。

先月初め、日本の外務省はウェブサイトで、韓国について「わが国と自由や民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という表現を削除したが、これは通常ではあり得ないことだ。

韓米日3カ国の関係の基本は、自由民主主義と市場経済を共有する「価値観同盟」だ。韓国をその価値観同盟から除外し、米国に対し「今や韓国は中国側の国だ」と言及していることになる。

だがこのような出来事は何も目新しいことではない。米国のある高官が語ったように、日本は韓半島の有事の際、韓国を助ける考えはさらさらないのだ。

今韓国が選択すべき道は何だろうか。こんなときこそ韓国は、中国も日本も揺さぶりをかけている韓米同盟をより強固なものにしなければならない。米国も安倍首相の歴史観に対してははっきりと批判しているが、歴史問題と安全保障の問題は切り離している。

いくら日本の歴史認識が誤っているからといっても、核武装している北朝鮮や中国の浮上に対する備えを軽視してはならないというのが米国の立場だ。

日本はかつて中曽根康弘元首相が言及したように「米国の不沈空母」を自任している。日本にこれ以上ノーマークの機会を許すのはあってはならないことだ。安全保障の問題と歴史問題を切り離すのが難しいならば、少なくとも優先順位だけでも検討すべきだ。

外交とは。相手国を愛し、結婚を目標として行うようなものではなく、国民の安全や生命を守るために行うものだ。外交の舞台では、悪魔と踊ることもためらってはならない。


※鄭夢準(チョン・モンジュン)元ハンナラ党代表

2015/04/12 06:09
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/11/2015041100428.html
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