日本 韓国 Flag


(イメージです。)


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:2015/04/13(月) 13:57:36.25 ID:
嫌韓デモが隣国日本で三日に一回の割合で起こる。過去3年の間に10倍以上に増えた。「韓国人は無条件に殺さなければならない。韓国女性を性暴行しなさい。」暴言は度を越えてピークに達した。さらに太極旗にゴキブリを描いたり足で踏みにじる。韓国人の怒りを買うほどだ。日本当局は軍国主義の象徴、日章旗を掲げた過激デモを傍観する。

日本での反韓の活動は執拗である。去る3月25日、東京韓国文化院の建物に放火を試みた事件が発生した。在特会(在日特権を許さない市民の会)など極
右勢力の仕業である可能性もある。韓国政府は日本側に厳正な捜査を求めた。一部の日本のネチズンは、「韓国政府の自作自演」というとんでもないコメントを付ける。 

さらに、日本政府は、過去の歴史を否定し、「独島は日本の領土」と緻密な手法を動員して誘発する。小・中・検定教科書の内容と国家広報動画で歴史を歪曲する。対日請求権資金が投入された浦項製鉄と昭陽湖が日本の政府開発援助(ODA)資金で建設され、韓国の経済発展の基礎になったと負け惜しみを言っている。

日本出版市場では嫌韓本が洪水のように出版されている。愚かな韓国という意味の「呆韓論」は、2014年30万部以上売れてノンフィクションベストセラー1位に上がった。著者室谷勝己は「虚言と虚飾の国、笑いだけ出てくる悪質韓国」と酷評する。 2014年10月、日本の内閣府の外交親密度調査で「韓国に親近感を感じる」という質問に「そうではない」と答えた日本人が3分の2を占めた。 1年の間に否定的な回答が9.2%も増えた。

友好的だった日本財界も、いつの間にか韓国の大企業の没落、韓国経済崩壊論など否定的な見方に傾いた。韓流退潮に円安まで重なり韓日間の経済協力は冷ややかになってばかりだ。貿易・投資と観光客も激減する。昨年の対日携帯電話の輸出は24%近く減少した。鉄鋼(21.5%)、半導体(15%)輸出も二桁減少した。アモーレパシフィックは昨年、日本の主要なデパート内の化粧品売り場を撤収した。イーランドは婦人服「ミッソ」、カジュアル「スパオ」など5つの店舗を次々と閉めた。

イ・オグァン日韓産業技術協力財団研究委員は、日本で嫌韓の雰囲気が深刻になった背景を、いくつか説明する。

まず、東日本大震災・景気後退・政治不安に苦しめられた日本国民は、強い日本を望む。だから安倍首相の富国強兵政策が支持を受ける。

第二に、蠢動する右翼勢力は、嫌韓を手段にして利益を食べている。右翼は安倍政権に批判的な野党を攻撃し、日本の誇りを回復しようとする目的で、韓国を罵倒する。オンライン空間でのネチズンは右傾化を扇動して安倍政権は、これを政治的に利用する。一部のネチズンは、韓国の悪いニュースだけを伝え、嫌韓心理を助長する。

第三に、日本人は自国を憎んで悪口を言う韓国人を嫌っている。小倉紀蔵京都大教授は、韓国の「言いつけ外交」を非難する代表的な嫌韓要人だ。彼は、「韓国が被害者であることを強調しながら、利益追求に必死だ」と主張している。最後に、韓国が中国とより親しくなることに対する背信も作用する。韓国が中国との自由貿易協定(FTA)を結んで中国主導のアジアのインフラ投資銀行(AIIB)に参加することについて、日本は孤立する可能性を懸念している。

今年は日韓国交正常化50周年である。新しい関係の構築は難題だ。日韓関係が悪化すると、東アジア情勢が不安になって、両国の経済に有害である。 

まず、韓国と日本は、国民の考え方が異なることを認める必要がある。また、日本は韓国の歴史的被害の事実を認めて領土挑発を中断しなければならない。カギは、両国間の首脳外交を修復、解決策を見出すことにある。そうしてこそ、文化・経済交流もよみがえる可能性がある。

ソース:毎日経済 2015.04.13 11:40:47(機械翻訳)
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?no=350613&year=2015