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:2015/04/17(金) 14:29:40.93 ID:
中国国内でスーパーコンピュータ(スパコン)が設置されている4カ所の研究センターに対し、米商務省がハイエンドCPU「Xeon(ジーオン)」の輸出禁止を決めたことについて、中国メディアの環球網は15日、「わが国のスパコンは米国による輸出禁止など恐れたりはしない」、「むしろハイエンドCPUを国内で生産することにつながるかもしれない」などと論じた。

記事は、米商務省がこのほど「インテル製のCPUが搭載されている中国のスパコン“天河2号”および“天河1号”が核爆発のシュミレーションに利用されている」と発表し、中国国内でスパコンが設置されている国家超級計算広州中心など4カ所の研究センターへの「Xeon」輸出を禁じると発表したことを伝えた。

続けて、中国科学院計算所の張雲泉研究員が環球網の取材に対し、「中国が民間のスパコンを使って核実験のシュミレーションを行っているとする米国の主張は非合理的だ」と反論したことを紹介し、中国では民間のスパコンで核兵器の研究などを行うことは禁止されていると主張。

さらに、張研究員が「そもそも民間のスパコンでは漏えいのリスクがある」と主張し、情報としての安全性を考えれば民間のスパコンで核兵器の研究などを行うことはできないと反論したことを紹介。また、米国が中国の研究センターに「Xeon」輸出を禁じると発表したことの背景には「中国のスパコンが長期にわたってスパコンランキングで1位の座に君臨し続けていることがある」と主張したことを伝えた。

続けて記事は、張研究員の話を引用し、米国による輸出禁止の影響について「旧式の天河1号については影響はない」と主張する一方、もともと2015年内に演算能力のアップグレードを実施する予定だった天河2号については「大きな影響が出るだろう」と指摘。

米国によるCPUの輸出禁止によって天河2号のアップグレードのスケジュールが遅れる見込みだとする一方、「中国に解決策がないわけではない」と主張。中国に国産化ができないハイエンドCPUを米国が輸出禁止としたことで、張研究員が「中国にとってはハイエンドCPU国産化に向けた重要な契機になるかも知れない」と述べたことを紹介した。

(編集担当:村山健二)
ソース:サーチナ 2015-04-16 22:17
http://news.searchina.net/id/1570051?page=1